無職(ニート)や失業中でもカードローン審査は通る?お金は借りれる?

特定の無職ならカードローンを利用できることもある

無職だとしてもお金が必要になる場面は多いですよね。

しかしカードローンを利用するには、返済を続けるための安定した収入が必要不可欠。

そのため基本的にニートや失業中の人は、カードローンの利用NGです。

ただし「無職」といっても、すべての人が借り入れられないわけではありません。

特定の無職の方に限っては、カードローンを利用できる可能性があります。

  • カードローン審査に「申し込める」無職の人
  • カードローン審査に「申し込めない」無職の人
  • 無職でもお金を用意する8つの方法
  • 無職がお金を「借りる・受給する」際の注意点

無職の人は今回の記事を参考にして、お金の問題を解決に導きましょう。

無職だとカードローン審査の重要項目を満たせない

カードローン審査は主に以下の審査項目があり、特に赤字部分をよく見られます

  • 年収
  • 雇用形態
  • 勤続年数
  • 他社借り入れ状況
  • 居住区分
  • 居住年数
  • 家族構成

無職の人はポイントを稼げないことがわかりますね。

他社借り入れがゼロでも、収入がないためプラスには働きません

また審査がないカードローンは存在しないので注意しましょう。

審査なしのカードローンは存在した!?噂の真実、解明します。

あなたはなぜ「審査なし」のカードローンをお探しですか?審査がないカードローンなんてあるはずもないのに、それでも淡い期待…

働き始めたなら「SMBCモビット」への申し込みがおすすめ
モビット

「働き始めて無職から脱出した!」

このような人におすすめなカードローンは、SMBCモビット

SMBCモビットは、ノンバンクカードローンの中で顧客満足度No.1です。
(2018年オリコン調べ・ノンバンク・・・預金はできず融資が主業務)

実際の利用者が評価するカードローンなので、安心して申し込めますよね。

また電話連絡はなしにして、申し込んだその日に融資※を受けられます。
(申込の曜日・時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります)

お金の用意を急いでいる人は特に、優先的に申し込みを検討しましょう。

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カードローンを「利用できる」無職の人

カードローンを利用できる無職は3種類「専業主婦(夫)」「年金受給者」「不労所得がある人」

カードローンを利用できる無職の人は以下の通り。

無職でもカードローンを利用できる人
  1. 専業主婦(夫)
  2. 年金受給者
  3. 不労所得がある人

無職の人は基本的に、カードローンを利用できません。

しかし上記3つのいずれかに当てはまれば、利用できるチャンスは十分にあります

カードローン利用OKの無職①:専業主婦(夫)

専業主婦は銀行カードローンならチャンスあり!

専業主婦の人は収入がないため「年収の3分の1=0円」。

総量規制の対象である、消費者金融は利用できません。
(関連記事:カードローンの総量規制をあなたの脳みそに叩き込みます。)

しかし総量規制対象外の銀行系カードローンならば、利用のチャンスあり。

消費者金融は「配偶者貸付」を利用すれば、専業主婦の人も申し込めます。

ただし消費者金融はもともと専業主婦NGの業者が多いです。

「配偶者貸付」は事実上、あまり使えない制度なんですね。

専業主婦の人は、最初から銀行系カードローンを申し込みましょう。

ただし専業主婦の利用限度額は、多くても30万円なので注意してください。

配偶者貸付とは?

配偶者貸付とは「配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け」のこと。

総量規制の例外として認められています。

ただし利用できるのは、以下すべての書類を用意できる人のみ

  • 配偶者の収入証明書類
  • 借り入れについての配偶者の同意書
  • 夫婦関係を証明する書類

配偶者貸付を利用する場合は、配偶者にナイショで申し込めません

専業主婦におすすめのカードローン①:スルガ銀行カードローン

スルガ銀行バナー
金利 年3.9%~ 14.9%
在籍確認 あり
WEB完結申込 OK
最低返済額 3,000円~
普通預金口座 スルガ銀行でなくてもOK

スルガ銀行カードローンは、配偶者に安定した収入があれば利用OK

ただしスルガ銀行カードローンを申し込むにあたり、配偶者の同意は必須です。

また申し込みフォームには、配偶者の勤務先情報を入力する必要があるんですね。

銀行系カードローンでは事実上、専業主婦の借り入れが難しくなっています。

地方銀行カードローンを狙っている人は、スルガ銀行カードローンに申し込みましょう。

スルガ銀行カードローンを申し込みできるのはこんな人!専業主婦も利用OK!

専業主婦や学生のみなさん、自分がスルガ銀行カードローンで借りられるのか心配ですよね。申し込み条件をもとにスルガ銀行カー…

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専業主婦におすすめのカードローン②:ジャパンネット銀行ネットキャッシング

ジャパンネット銀行ネットキャッシング
金利 年2.5%~18.0%
在籍確認 あり
WEB完結申込 OK
最低返済額 3,000円~
普通預金口座 ジャパンネット銀行の口座が必要
(申し込みと同時に口座開設できる)

ジャパンネット銀行ネットキャッシングも、専業主婦の利用OK

ただし専業主夫は申し込めないので注意しましょう。

ジャパンネット銀行ネットキャッシングは、決まった返済日の前日の利用残高が10万円以内の場合は「30日間無利息」が適用されます。

ネット銀行系を検討するなら、ジャパンネット銀行ネットキャッシングに申し込みましょう。

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カードローン利用OKの無職②:年金受給者

年金受給者が優先的に選ぶ業者は3社ある

カードローンを利用するために必要なのは「安定した収入」。

年金受給者の毎月の年金が「安定した収入」とみなされるかどうかは、カードローン会社によって異なります

年金受給者の申し込みOKのカードローンをまとめました。

カードローン会社 年金受給者は利用できるか
アコム 年金以外に安定収入があればOK
(アルバイトや自営業など)
プロミス 年金以外に安定収入があればOK
(アルバイトや自営業など)
アイフル 年金以外に安定収入があればOK
(アルバイトや自営業など)
ジェイスコアのロゴ 年金のみでOK
オリックス銀行 年金のみでOK
(公的年金受給者であること)
スルガ銀行カードローンリザーブドプランのバナー 年金のみでOK

消費者金融は年金受給者もOKですが、ほかに安定収入がないと申し込めないんですね。

公式サイトで「年金のみでOK」と記載されていたのは2社でした。
J.Score・スルガ銀行カードローン

オリックス銀行カードローンは「公的年金受給者」であることが条件です。

無職(年金あり)の人は、3社のうちいずれかに申し込みましょう。

カードローン審査は年金受給者や生活保護受給者に厳しいのか?

年金と生活保護の性質の違いから、カードローン審査に通るかどうかは大きく差がでるようです。 年金受給者や生活保護受給者を…

年金受給者におすすめのカードローン①:J.Score(ジェイスコア)

金利 年0.9%※~12.0%
在籍確認 あり
WEB完結申込 OK
最低返済額 1,000円~
普通預金口座 どこの口座でもOK
(みずほ銀行なら優遇措置あり)

※みずほ銀行ならびにソフトバンクと情報連携を行った場合に限り適用

J.Scoreは日本初のAIスコア・レンディングで、みずほ銀行とソフトバンクの合弁会社。

AIが申込者の情報をAIスコアとして数値化(=AIスコア診断)し、600点以上になれば申し込みOKです。

J.Scoreの公式サイトには以下の記述があります。

Q. 収入が年金のみなのですが申込みできますか?

A. 収入が年金のみの方でも、一定の安定した収入がある場合は、お申込みできます。
なお、年齢制限がございますので、ご留意ください。

引用:J.Score公式サイトのFAQ

収入が年金のみの年金生活者の人でも、J.Scoreを利用できるのがわかりますね。

AIスコア診断は無料で行なえて、仮に600点未満になっても信用情報に影響はありません
(信用情報=過去の借り入れや返済などの利用履歴)

まずはJ.Scoreの公式サイトで、AIスコア診断を受けてみましょう。

J.Score(ジェイスコア)の審査まとめ!審査基準から流れまで丸わかり!

J.Score(ジェイスコア)はAIスコアを600点以上取った人が申し込みOK。ただし申し込めても、絶対に審査に通るわけではありませ…

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年金受給者におすすめのカードローン②:オリックス銀行カードローン

オリックス銀行カードローンバナー
金利 年1.7%~17.8%
在籍確認 あり
WEB完結申込 OK
最低返済額 7,000円~
普通預金口座 どこの口座でもOK
(みずほ銀行なら優遇措置あり)

オリックス銀行カードローンは「公的年金受給者」であれば申し込めます。

また最近(2018年4月現在)のオリックス銀行カードローンのCMではおじいさんが主役になっており、年金生活者の利用が想定されているんですね。

注意点はオリックス銀行カードローンの最低返済額は7,000円~※と高めなところ。
(※借入残高が30万円以下の場合)

つまり利用するには、毎月7,000円を支払い続けられる年金支給額が必要です。

その点をクリアできている人は、オリックス銀行カードローンに申し込みましょう。

オリックス銀行カードローンの審査を丸裸!審査基準から審査の流れまで丁寧に教えます。

オリックス銀行カードローンの審査は決して甘いとはいえません。だからこそ「審査に落ちやすい人の特徴」を知って、審査クリア…

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カードローン利用OKの無職③:不労所得がある人

毎月一定の不労所得は「安定した収入」とみなされる可能性が高い

不労所得があれば無職でも、カードローンを利用できる場合もあります。
(不労所得=労働しなくても得られる所得)

不労所得の種類としては「不動産賃貸」や「株・FX・仮想通貨」など。

このうち安定した収入としてみなされるのは「不動産賃貸」の家賃収入

「株・FX・仮想通貨」はいくら高収入でも、安定した収入とはみなされません

その他にも毎月一定の不労所得がある人ならば、利用できるチャンスはあるんですね。

ただし通常の申し込みよりも、書類が多くなる場合があるので注意が必要です。

ネットの収入がある人は?

アフィリエイトやユーチューバーなど、ネット収入がある人は珍しくありません。

しかしどちらの収入も安定しているとはいえないので、審査では大きく不利。

ただし個人事業主として登録すれば、審査通過のチャンスはグッと高まります

個人事業主に登録した際は、通常のカードローンではなくビジネスローンに申し込みましょう。

通常のカードローン審査のように、個人事業主であることが審査で不利にはなりません。

カードローンを「利用できない」無職の人

カードローンを利用できない無職は「ニート」「仕送りだけの学生」「転職中・失業中」

カードローンを利用できない、主な無職の人は以下の通り。

カードローンを利用できない無職の人
  1. ニート
  2. 仕送りだけの学生
  3. 転職中・失業中の人

当てはまっている人は、以下の解説を参考にしましょう。

カードローン利用NGの無職①:ニート

返済が続けられないニートにはお金を貸せない

ニートとはまったくの無職・無収入の人のこと。
(厳密には「34歳まで・通学や家事をしていない」ことも条件)

ニートの人は安定した収入がなく、継続的な返済がのぞめません

そのためカードローンを利用することはできないんですね。

また高額の預貯金があっても、カードローンには申し込みNG。

カードローンを利用したい場合はアルバイトでもいいので、すぐに働き口を見つけましょう

入社したては評価は低いですが、審査通過のチャンスは十分にあります。

カードローン利用NGの無職②:仕送りだけの学生

仕送りは安定した収入とみなされない

親からの仕送りは、安定した収入とはみなされません

仕送りだけで生活している学生は申し込めないんですね。

カードローンを利用したい学生の人は、アルバイトを始めましょう。

最低限のシフトで、数万円の稼ぎでも大丈夫です。

カードローンには最低返済額が1,000円~のところもあります。

返済が無理なく続けられるほどの、給料をもらっていればOK。

アルバイトを始めたら、消費者金融を優先的に検討してください。

内定が決まった学生でお金がすぐに必要なら、就職内定者向けローンに申し込みましょう。

学生ローンも安定した収入が必要

学生ローンは総量規制の対象であり、申し込みには安定した収入が必要です。

学生ローン 安定した収入
アミーゴ 必要
マルイ 必要
フレンド田 必要
ベル 必要
キャンパス 必要

未成年(満19歳未満)はカードローンを利用できない!?状況別にお金の借り入れ先を教えます。

「未成年はカードローンでお金を借りられない!?でもお金がなくて困る・・・」でもご安心ください。ここでは未成年にオススメ…

学生のカードローン審査事情。親バレせずに借りる方法はあるの?

学生がカードローンを利用する際に最も気がかりな「親バレ」について解説しています。 基本的に親にバレてしまうことはありま…

カードローン利用NGの無職③:転職中・失業中の人

「失業保険給付」は安定した収入とはみなされない

転職中や失業中の人も、カードローンの利用はNGです。

失業保険は安定した収入とはみなされません。

失業中はともかく・・・転職中は内定が決まっていてもダメなの?

転職活動中で内定が決まっていても、現時点で安定した収入がないと利用できません

急ぎでないならば実際に働きだしてから、カードローンに申し込みましょう。

休職中の場合はどうなるの?

休職中の人は以下の理由で、カードローン審査に受かる可能性は低いです。

  • 安定した収入がない
  • 在籍確認がとれない

減額支給されている場合は、審査通過する場合がありますが申込先によります。

ただし休職中を隠して、申し込みをするのはやめましょう。

無職でもお金を用意する7つの方法

カードローンが利用できない人用「お金を用意する方法」は7つ

無職でもお金を用意する方法は以下の通り。

カードローンが利用できない無職の人は、ぜひとも参考にしていただけたら幸いです。

①総合支援資金貸付

「総合支援資金貸付」のメインは「生活支援費」 総合支援資金

総合支援資金貸付のポイント
貸付利子(保証人あり):無利子
貸付利子(保証人なし):年1.5%
※連帯保証人は原則として必要
措置期間:6ヶ月
(措置期間=返済しなくてもいい期間)
返済期間:10年以内
(最終償還年齢70歳まで)
返済方法:口座引き落としで月賦返済

総合支援資金とは、無職で日常生活が困難な人が生活を立て直すための支援制度のこと。

ただし無職の個人ではなく、世帯の生活再建が目的です。

そのため世帯の中に、家族を養える収入がある人がいる場合は利用できません。

総合支援資金貸付は主に3種類あります。
(参考:東京都社会福祉協議会)

  1. 生活支援費
  2. 住宅入居費
  3. 一時生活再建費

また総合支援資金の貸付は、申し込みから貸付まで約1ヶ月かかるんですね。

総合支援資金の貸付スピードは、お金の準備を急いでいる人には不向き。

それでも総合支援資金が必要な場合は、すみやかに申し込みを済ませてください。

総合支援資金の手続きの流れ

総合支援資金の手続きの流れは以下の通り。

総合支援資金の手続きの流れ
  1. ハローワークで確認
    (「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」に記入・捺印)
  2. 相談
    (「初回相談カード」「総合支援資金相談カード」記入後に相談員と面接)
  3. 申し込み
    (申込書に記入・区市町村社会福祉協議会に申し込み)
  4. 審査
    (東京都社会福祉協議会が審査)
  5. 支援決定
    (「貸付決定通知書」「借用書」などが届く)
  6. 必要書類の提出
    (借用書・印鑑登録証明書・預金口座振替依頼書など)
  7. 融資
    (原則として本人口座に振り込み)

※東京都民が利用する場合
参考:社会福祉法人東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内」

融資後は6か月の措置期間があるので、6か月後に返済開始

返済は毎月22日に口座からの自動引き落としになります。

総合支援資金①:生活支援費

生活支援費とは、生活を再建する間(就職活動中)の生活費のこと。

生活支援費の内容
  • 貸付上限額
    複数世帯:月額20万円以内
    単身世帯:月額15万円以内
  • 貸付期間:原則6ヶ月以内
    (初回申請期間は原則3ヶ月以内・状況により延長OK)
  • 貸付方法:分割交付
    (1ヶ月ごとの分割交付)

生活できていた頃の家計状況などを考慮しながら、具体的な貸付額を決定します。

再就職した後に返済しやすいように、貸付額はおさえ気味になるんですね。

貸し付けられたお金は、借金の返済費用には利用できません

総合支援資金②:住宅入居費

住宅入居費とは、敷金・礼金など賃貸契約のための費用に特化した貸付です。

住宅入居費の内容
  • 貸付上限額:40万円
  • 貸付方法:住居確保給付金の支給申請を受け不動産業者などに直接一括交付

以下の費用が住宅入居費として、貸付の対象となります。

  • 敷金・礼金など
  • 入居に際して当初の支払を要する賃料
  • 共益費・管理費
  • 不動産仲介手数料
  • 火災保険料
  • 入居保証料
  • その他入居に必要な経費
  • 運送費

住宅入居費は住宅確保給付金(家賃補助・別事業)の申請者のみが対象。

利用を検討している人は自治体の、住宅支援給付の窓口に相談してみましょう。

総合支援資金③:一時生活再建費

一時生活再建費とは、生活再建のために一時的に必要な費用のこと。

一時生活再建費の内容
  • 貸付上限額:60万円以内
  • 貸付方法:一括交付

以下の費用が一時生活再建費として、貸付の対象となります。

  • 住宅確保給付金を利用して入居する場合の家具什器費など
  • 低家賃物件への転居が必要な場合の費用
  • 住宅入居費申請者の場合の運送費不足分
  • 現住居に住み続けるための更新料
  • 就業するために必要な支度費・技能習得費
  • 公共料金滞納の場合の支払い費用

一時生活再建費は生活支援費または住宅確保給付金の申請者のみが対象です。

②雇用保険の基本手当

「雇用保険の基本手当」はハローワークの求職していることが前提
雇用保険の基本手当のポイント
基本手当日額
30歳未満:6,710円
30歳以上45歳未満:7,455円
45歳以上60歳未満:8,205円
60歳以上65歳未満:7,042円
※平成29年8月1日現在
所定給付日数:90日~360日

雇用保険の基本手当とは、失業中の人の再就職を支援するための支給金です。

雇用保険の基本手当の受給条件は以下の通り。

雇用保険の基本手当の受給条件
  • 就職する意思をもってハローワークで求職している
  • 失業する以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある

就職できる能力があるにもかかわらず、就職できない状況にある人が対象なんですね。

そのため病気の人や妊娠している人などは、基本手当を受給できないので注意しましょう。

雇用保険の手続きの流れ

雇用保険の手続きの流れは以下の通り。

雇用保険の手続きの流れ
  1. 離職
    (在職中に雇用保険被保険者証の有無を確認)
  2. 受給資格決定
    (ハローワークで求職申し込み・離職票の提出)
  3. 受給説明会
    (雇用保険制度についての説明)
  4. 求職活動
    (失業の認定の間に積極的な活動の必要アリ)
  5. 失業の認定
    (失業認定申告書に記入・雇用保険受給資格証と一緒に提出)
  6. 受給
    (失業の認定から通常5営業日で振り込み)

休日祝日・年末年始を含む基本手当の支給は、遅れる場合があるので注意しましょう。

早めに再就職が決まれば再就職手当(就職祝い金)アリ!

【再就職手当のポイント】
金額は基本手当の支給残日数により異なる
・3分の2以上を残して再就職
⇨ 基本手当の支給残日数の70%の額
・3分の1以上を残して再就職
⇨ 基本手当の支給残日数の60%の額

雇用保険の基本手当の受給中に再就職が決まれば、再就職手当が支給されます。

再就職手当の受給要件は以下の通り。

再就職手当の受給要件
  • 受給手続き後7日間の待期期間満了後に就職した
  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
  • もとの職場への再就職ではない
  • ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職した
  • 1年を超える期間の勤務が確実
  • 雇用保険の被保険者になっている
  • 過去3年以内の就職で再就職手当か常用就職手当の支給を受けていない
  • 求職の申し込み前から採用が内定した事業主に雇用されたものでない

詳しい手続き方法は、ハローワーク配布の「受給資格者のしおり」を確認してください。

就職した日の翌日から1ヶ月以内に、再就職手当の支給申請書を忘れず提出しましょう。

再就職手当の金額の計算式

再就職手当の金額の計算式は以下のようになります。

所定給付日数 支給残日数 再就職手当の金額
支給率60% 支給率70%
90日 30日以上 60日以上 基本手当日額※
×
所定給付日数
の支給残日数
×
60%または70%
120日 40日以上 80日以上
150日 50日以上 100日以上
180日 60日以上 120日以上
210日 70日以上 140日以上
240日 80日以上 160日以上
270日 90日以上 180日以上
300日 100日以上 200日以上
330日 110日以上 220日以上
360日 120日以上 240日以上

※上限は離職時の年齢が60歳未満の人は6,070円・60歳以上65歳未満の人は4,194円

再就職が早期に決まるほど、再就職手当は高くなるんですね。

早めに再就職して、制度を最大限に活用できるようにしましょう。

③求職者支援制度(職業訓練受講給付金 & 求職者支援資金融資)

「求職者支援制度」は雇用保険を利用できない人が対象
求職者支援制度のポイント
「①月10万円 + ②通所手当 + ③寄宿手当
職業訓練受講給付金

職業訓練受講手当月額10万円
通所手当:職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額
寄宿手当:月額10,700円
(訓練を受けるために配偶者などと別居して寄宿する場合など)

求職者支援制度とは、職業訓練中に一定の要件を満たせば給付金を受給できる制度のこと。

職業訓練受講給付金を受給できて、必要があればさらに求職者支援資金融資を受けられます。

職業訓練でスキルアップをしながら、早期の再就職を目指せるんですね。

求職者に対する支援訓練は、雇用保険を受給できない求職者が対象

他には以下の要件をすべて満たす必要があるので注意しましょう。

職業訓練受講給付金を受ける条件
  1. 本人の収入が月8万円以下
    (ボーナスを含む税引前の給与・事業収入・役員報酬・不動産賃貸収入・各種年金など)
  2. 世帯全体の収入が月25万円以下
    (世帯=本人の他に「配偶者・子・父母」が該当する)
  3. 世帯全体の金融資産が300万円以下
    (事前審査において前年の収入)
  4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  5. すべての訓練実施日に出席している
      (やむを得ない理由がある場合も支給単位期間ごとに8割以上の出席率がある)
  6. 世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
    (世帯=本人の他に「配偶者・子・父母」が該当する)
  7. 過去3年以内に偽り・その他不正の行為により特定の支給を受けたことがない

職業訓練の期間は、1コース2ヶ月から6ヶ月まで。

訓練期間中・訓練修了後は、ハローワークが積極的に就職を支援します。

求職者支援制度の実施状況(平成28年度)

平成28年度の求職者支援制度の実施状況は以下の通り。

分野 IT 営業
販売
事務
医療事務 介護福祉 デザイン その他 合計
コース数 185 681 220 489 259 479 2,313
受講者数
(割合)
1,981人
(8.4%)
6,362人
(27.1%)
2,344人
(10.0%)
4,698人
(20.0%)
3,269人
(13.9%)
4,811人
(20.5%)
23,465人
(100.0%)
修了者 1,608人 5,777人 2,163人 4,282人 2,811人 4,248人 20,889人
就職者数 983人 3,559人 1,430人 3,115人 1,744人 2,452人 13,283人
就職率 61.2% 61.8% 66.1% 73.6% 62.1% 57.9% 63.8%

就職率が約6~7割と、かなり高めなことがわかりますね。

無職の人はぜひとも、制度の利用を積極的に検討しましょう。

職業訓練受講給付金の手続きの流れ

職業訓練受講給付金の手続きの流れは以下の通り。

職業訓練受講給付金の手続きの流れ
  1. ハローワークに求職申し込み
    (求職者支援制度の説明)
  2. 職業相談しながら訓練コースを選択
    (受講申込書など必要書類の受け取り)
  3. ハローワークの窓口で受講申し込みの手続き
    (同時に給付金の事前審査)
  4. 訓練実施機関による選考
    (面接・筆記など)
  5. 合格通知の送付・ハローワークによる就職支援計画の作成
    (就職支援計画に基づく職業訓練のための支援指示を受ける)
  6. 職業訓練の実施
    (訓練受講中~訓練終了後3か月間はハローワークで定期的な職業相談を受ける)

支給後にハローワークに来所しない場合は以後不支給になってしまいます。

求職者支援資金融資

求職者支援資金融資のポイント
妻帯者などの貸付額月額10万円(上限)× 受講月数(最大12ヶ月)
単身者の貸付額:
月額5万円(上限)× 受講月数(最大12ヶ月)
貸付方法:本人口座への一括振り込み
貸付利率:年3.0%(遅延利率は年14.5%)
返済日:初回貸付の翌月から毎月末日

職業訓練受講給付金では生活できない場合は、求職者支援資金融資を受けられます。

求職者支援資金融資を受ける条件は以下の通り。

求職者支援資金融資の受給条件
  • 職業訓練受講給付金の支給決定を受けている
  • ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けている

2つの条件は両方とも満たしていることが必要なんですね。

給付金支給記録の写しや求職者支援資金融資要件確認書を持参して、ハローワークが指定する労働金庫にて手続きします。

手続き完了後、労働金庫の審査に通過すれば融資OKです。

求職者支援資金融資の手続きの流れ

求職者支援資金融資の手続きの流れは以下の通り。

求職者支援資金融資の手続きの流れ
  1. ハローワークで確認申請
    (条件を満たしていると判断された場合は求職支援資金融資要件確認書の交付)
  2. 職業訓練受講給付金の支給決定
    (必要書類を持参して貸付の手続き)
  3. 融資
    (労働金庫の審査に通過した場合)

求職者支援資金融資は貸付なので、利息をつけて返済しなければいけません

返済の免除はされないので、返済可能な場合にだけ利用してください。

④契約者貸付制度

「契約者貸付制度」は解約返戻金の70~90%
契約者貸付制度のポイント
貸付額:解約返戻金の7~9割の範囲内
融資までの時間:申し込みから即日~1週間程度
金利(複利):年3%~6%
返済方法:口座振替・インターネットバンキング・ATM
※上記すべて保険会社により多少異なる

契約者貸付制度とは、保険会社の解約返戻金を担保にして融資する制度のこと。

契約者貸付制度の利用条件は以下の通り。

契約者貸付制度の利用条件
  • 解約返戻金がある保険に入っている
    (終身保険・個人年金保険・学資保険など積み立て型の保険)
  • 保険の契約からある程度期間を経ている
    (融資対象となる解約返戻金が一定程度ある)

契約者貸付なので、利用できるのは契約者本人のみ

被保険者や保険金の受取人は利用NGです。

融資できるお金は解約返戻金の範囲内であるため、審査はありません。

審査なしでまとまったお金が、低金利で借りられるのは嬉しいですよね。

ただし保険金の支払いの際は、貸付分のお金が相殺されます※

またカードローンなどとは異なり、金利は複利となるので注意しましょう。

※完済時には契約者貸付前の状態に戻る

契約者貸付制度の注意点

契約者貸付は、返済期日や返済期限が特に決まっていません

そのためついつい先延ばしにして、いつまでも返済しないこともありえます。

しかし契約者貸付の金利は複利で、元金だけではなく利息にも利息がかかるんですね。

元金+利息の貸付総額が解約返戻金を超えると、保険の契約自体が失効することも。

せっかく築いた保険の積み立てや、契約者貸付のメリットをムダにしないようにしましょう。

契約者貸付制度の手続きの流れ

契約者貸付制度の手続きの流れは以下の通り。

契約者貸付制度の手続きの流れ
  1. インターネットで申し込み
    (コールセンターの申し込みだけの場合アリ)
  2. 必要書類の提出
    (契約者貸付申込書・契約者貸付金請求書・本人確認書類・印鑑証明書など)
  3. 融資
    (振り込み後に制度利用のお知らせを送付)

申し込みから融資には1日~1週間と、各社によって融資スピードが異なります

お金を急いでいる人は、早めに必要書類を準備するようにしましょう。

⑤就職内定者向けローン

「就職内定者向けローン」の利用は無駄遣いは厳禁
就職内定者向けローンのポイント
金利:年3~9%
借入可能額:30~100万円
安定した収入:就職後にあればよい
現時点では無職でもOK
返済開始:実際に働きだして給料を受け取り始めてから
措置期間中は利息だけの支払いでOK
取扱機関:主に地方の労働金庫
※上記すべて会社により多少異なる

「就職活動は一段落したけど、卒業旅行のお金が足りない・・・」
「進学先の引っ越し費用が全然ない・・・」
「就職する前に車の免許を取っておきたいなぁ・・・」

上記のような人のために、就職内定者向けローンがあります。

就職内定者向けローンの利用条件は以下の通り。

就職内定者向けローンの利用条件
  • 内定通知書などのコピーを提出できる
  • 申し込み時の年齢が20歳以上30歳未満
    (金融機関によっては18歳から利用できるところもアリ)

就職活動期間中はアルバイトがしづらくお金が貯められない、しかし親の協力なしで必要な資金を調達したいという学生が主な利用者です。

本格的な返済は就職後に行なわれて、初任給を受け取るまでは措置期間となるのが一般的。

金利は各社によって異なりますが、おおむね年3~9%。

カードローンよりは格段に低い金利で融資を受けられるんですね。

就職を控えた学生でまとまったお金が必要な人は、積極的に利用を検討してみましょう。

就職内定者向けローンの手続きの流れ

就職内定者向けローンの手続きの流れは以下の通り。

就職内定者向けローンの手続きの流れ
  1. WEBから申し込み
    (フォームに必要情報を入力)
  2. 審査結果をメールで連絡
    (申し込みに関する書類の送付)
  3. 店頭で手続き
    (必要書類を持参・必要なら口座開設)
  4. 融資
    (3~7営業日で振り込み)

申し込みはWEBからできますが、WEB完結はできません

契約は店頭での手続きになり、必要書類は契約時に提出します。

⑥年金担保融資

「年金担保融資」はギャンブルやレジャー目的はNG
年金担保融資のポイント
融資額:以下3つの要件を満たす範囲内
10万円から200万円の範囲内
受給年金の0.8倍以内
③1回あたりの定額返済額の15倍以内
利率:年1.9%
(労災年金担保融資は年1.2%)
返済額:年金の3分の1以下
(1万円単位・下限は1万円)
申込先:独立行政法人福祉医療機構年金貸付課
(または独立行政法人福祉医療機構代理店の金融機関)

年金担保融資制度とはその名の通り、年金を担保にして融資すること。

法律で認められており、小口の資金が必要な場合に利用できます。

年金生活者でカードローンの利用を避けたい人は、年金担保融資の利用を検討しましょう。

日本政策金融公庫の「恩給・共済年金担保融資」もあります。

しかし今回は、独立行政法人福祉医療機構の年金担保融資をご紹介します。

年金担保融資の利用条件は以下の通り。

年金担保融資の受給条件

※以下いずれかの年金証書を持っている年金受給者が対象

  • 国民年金・厚生年金保険年金証書
  • 国民年金保険年金証書
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 労働者災害補償保険年金証書
    (石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は対象外)

老齢福祉年金」や「特別障害給付金」は、融資の対象となりません。

また融資されたお金の使途は、あらかじめ定められています。

年金担保融資の手続きの流れ

年金担保融資の手続きの流れは以下の通り。

年金担保融資の手続きの流れ
  1. 相談
    (独立法人福祉医療機構年金貸付課または取り扱い金融機関)
  2. 申し込み
    (取扱金融機関にて手続き)
  3. 審査
    (通常4~5週間程度かかる)
  4. 決定
    (取扱金融機関より本人に電話連絡)
  5. 融資
    (融資実行日に指定口座への振り込み)

融資された後は融資日の月の翌々月以降の偶数月に、支給年金から返済額が差し引かれます。
(支給される年金は「返済余剰金」として振り込まれる)

年金担保融資の資金使途

年金担保融資の資金使途は以下いずれかに限られます。

年金担保融資の資金使途 具体例
保健・医療 入院費
手術費
介護・福祉 介護施設の利用費用
介護福祉用具
住宅改修 改修工事費
増改築工事費
教育 資格取得経費
生涯学習経費
冠婚葬祭 冠婚葬祭費
墓地・墓石の購入費
事業維持 事業にかかる運転資金
事業にかかる訴訟費用
債務などの一括整理 消費者金融などからの借り換え
滞納している家賃
滞納している公共料金
生活必需物品の購入 自動車の購入費
家電製品の購入費

年金担保融資は、ギャンブル・レジャー・生活費にはつかえないので注意しましょう。

⑦生活保護

もうどうしようもなくなったら最後は「生活保護」
生活保護のポイント
保護費:お住まいの地域や家族構成で変動
厚生労働大臣が定める基準の最低生活費から収入を引いた額
申請から受給可能かわかるまでの日数:原則14日以内

生活扶助基準額の例

★3人世帯(33歳・29歳・4歳)
東京都:158,380円
地方:129,910円
★高齢者単身世帯(68歳)
東京都:79,790円
地方:64,480円
★高齢者夫婦世帯(68歳・65歳)
東京都:119,200円
地方:96,330円
★母子世帯(30歳・4歳・2歳)
東京都:188,140円
地方:158,170円

生活保護制度とは、困窮した生活を送る人を適切に保護して「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、自立支援も行ないます。

受給者は「ナマポ」と揶揄される向きもありますよね。

しかし働けずに無職で、本当にお金に困っている人は迷わず利用すべきです。

生活保護を受けるための条件は以下の通り。

生活保護の受給条件
  • 売却できる土地・家屋がない
  • 預貯金その他資産がない
  • 働くことができない
  • 年金や他の給付金を受け取る資格がない
  • 親族などの援助を受けられない

窓口は地域を所管する福祉事務所です。利用を検討している人はまず相談しましょう。

なお提出書類としては通帳の写しや、給与明細書が必要になる場合があります。

生活保護の手続きの流れ

生活保護の手続きの流れは以下の通り。

生活保護の手続きの流れ
  1. 事前の相談
    (お住まいの地域が所管する福祉事務所)
  2. 生活保護の申請
    保護決定のための調査を実施
    ・家庭訪問など生活状況を把握するための実地調査

    ・預貯金・保険・不動産などの資産調査
    ・扶養義務者による仕送りなど援助の可否の調査
    ・年金など社会保障給付・就労収入などの調査
    ・就労できるかの調査
  3. 保護費の支給
    ・受給中は収入の状況を毎月申告
    ・福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査
    ・就労の可能性がある人は就労に向けた助言や指導あり

「申請すればタダでお金がもらえる」という制度ではなく、厳正な審査や調査があります。

また昨今の不正受給の問題で審査の目も厳しいです。

要件に当てはまらない人は、選択肢から除外してください。

生活保護の支給内容

生活保護は以下のような、生活における必要最低限のお金が支給されます。

生活を営む上で必要な費用 扶助の種類 支給内容
日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費など)
生活扶助 基準額は以下を合算して算出
・食費等の個人的費用
(年齢別に算定)
・光熱水費等の世帯共通費用
(世帯人員別に算定)
※特定の世帯は母子加算など加算あり
アパート等の家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助 定められた基準額を支給
医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払い
(本人負担なし)
介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払い
(本人負担なし)
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用 生業扶助 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給

当たり前のことですが、ギャンブル費やレジャー費としては支給されません

無職がお金を「借りる・受給する」際の注意点

無職がお金を「借りる・受給する」際の3つの注意点

無職がお金を借りたり、給付金を受けたりする際の注意点は以下の通り。

無職がお金を「借りる・受給する」際の注意点
  1. 闇金を利用しない
  2. 申し込み時に仕事をしているとウソをつかない
  3. 不正受給をしない

上記をすべて守らないと、犯罪に巻き込まれるおそれも・・・。

3つの注意点は、必ず守るようにしましょう。

借金でどうしようもないときは債務整理も検討しましょう
借金解決診断シミュレーターを利用しよう

借金返済中に失業して利息がたまる一方・・・という人は債務整理を検討してください。

債務整理を検討する際はまず、借金解決診断シミュレーターの利用がおすすめ。

たった5つの質問で以下のことがわかります。

  • 借金減額の具体的な金額
  • 債務整理後の月々の返済額

無職の債務整理というと、債務を帳消しにする自己破産が浮かぶかもしれません。

しかし今後働く見込みがあれば、自己破産以外の債務整理は可能です。

実際には無職でも、自己破産以外の債務整理は行われているんですね。

無職で借金がふくらんでも、冷静に対処するように努めましょう。

街角相談所の借金解決診断シミュレーターはこちら

無職の注意点①:闇金を利用しない

無職でも遠慮なく融資するところは闇金

無職でもお金貸します!」「働いていなくても融資OK!

ニートや失業中など無職の人に対して、上記のような宣伝をしていれば闇金です。

先述した通り、無職で融資を受けられる雇用形態は限られているんですね。

闇金を利用すると、犯罪に巻き込まれる可能性が急上昇

お金以外にも大切なものを失いかねません。

また最近では「ソフト闇金」なる業者もはびこるようになりました。

無職では原則融資されませんが、給付金を受け取っていると融資対象になります。

実態は違法金利・無登録の闇金なので、絶対に利用しないでください。

ソフト闇金は決してソフトではない

あるソフト闇金の金利は「2週間で30%」です。

カードローンの金利が高くても「年18%」ということを考えると異常だとわかりますよね。

たとえば100万円を借りた場合、1年で完済したときの利息の総額は約781万円。

名は「ソフト」闇金ですが、全然ソフトではありません。

間違っても「普通の闇金よりはマシだ」とは考えないようにしましょう。

無職の注意点②:申し込み時に仕事をしているとウソをつかない

アリバイ会社の利用は規約違反であり犯罪

無職でカードローンを利用できない人は、嘘をついてまで申し込まないでください

カードローン審査には「在籍確認」とよばれる、申込者が本当に勤務先で働いているか確認する電話連絡があります。

無職の場合は電話連絡する勤務先がないため、在籍確認をクリアできません。

アリバイ会社という、在籍確認を代行する業者は存在します。

しかしカードローン契約に利用すると、詐欺罪に該当してしまうんですね。

無職でも仕事をしているように偽装したことがバレれば、利用までこぎつけても強制解約。

借り入れ額の一括返済を求められる上に、ブラックリストに登録されるので注意しましょう。

無職の注意点③:不正受給をしない

不正受給はペナルティも大きいので絶対にNG

給付金を利用する場合は、絶対に不正受給はしないでください

コンピューター上の情報・家庭訪問・通報などによって、ウソや矛盾は必ずバレます。

たとえば失業給付(雇用保険の基本手当)の不正受給となる行為の一例は以下の通り。

不正受給の内容
  • 就職や就労したことを申告しなかった
    (パート・アルバイト・日雇い・試用期間・研修期間を含む)
  • 就職日を偽って申告した
  • 内職や手伝いをしてその収入を申告しなかった
  • 自営業を始めたこと・その準備をしたこと」を申告しなかった
  • 会社の役員・非常勤嘱託・顧問などに就任したことを申告しなかった
  • 傷病手当金などの支給を受けたこと・受けようとすること」を申告しなかった
  • 就職できる状態でなくなったことを申告しなかった
  • 本人であるかのように偽って他の人に失業の認定を受けさせた
  • 医師の証明書や求人者の証明書を偽造・不正発行して提出した
  • 離職理由を偽って基本手当を受けた
  • 受給資格がないのに偽りの申告をして基本手当を受けた・受けようとした

参考:大阪労働局ホームページ

就職でないと思うようなものでも、就職・就労と判断されることもあるので注意しましょう。

判断に迷ったらハローワークに相談することを強くおすすめします。

不正受給をした場合の処分はとても厳しい

失業給付の不正受給で受ける処分は以下の通り。

  • 不正の行為があった日以降のすべての給付が停止
  • 不正に受給した金額をただちに全額返還
  • 不正の行為により受けた額の2倍の額の納付が命じられる

給付金の返還や納付を怠った場合は、財産が差し押さえられるんですね(強制処分)。

悪質な不正受給の場合は、刑事事件として訴えられることもあります。

100万円を不正受給した場合は?

100万円を不正受給した場合は、以下のように処分されます。

(返済額100万円+延滞金)+(納付金200万円)= 300万円+延滞金

行政相手に詐欺行為を働くのは、金銭的リスクだけとっても大きいことがわかりますね。

無職の人は公的給付金も検討してみよう!

ダメ吉
無職でもカードローンが利用できる場合があるけど、俺みたいなニートだとカードローンは利用できないってことだよな?
たぬき博士
そうじゃ。ニート・仕送りだけの学生・失業中の人はカードローンは利用できないと思ってくれ。
ダメ吉
じゃあ俺はどうすればいいんだよ。無職でもお金がなきゃ生活できないぜ。マジでやべーよ。
たぬき博士
そういう場合は公的な給付金や、貸付制度を利用すべきじゃ。おぬしはまだ働けるようじゃし、求職者支援制度をおすすめするぞい。スキルアップしながらお金をもらえるんじゃよ。

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