不法地帯からの脱却!改正貸金業法でカードローンが安心・安全に!

主婦たぬき
博士、ポン太がカードローンの利用を考えているんです…
たぬき博士
どうしたんじゃ、そんなに深刻そうに。
主婦たぬき
だってカードローンって借入金が膨らんで返せなくなったり、高い金利を取られてなかなか返せないんでしょう?
たぬき博士
ふぉふぉふぉ、どうやら主婦たぬきはカードローンの昔のイメージを強く持っているようじゃな。
主婦たぬき
え?それじゃあ今は安心して利用できるってことですか?
たぬき博士
そうじゃな、貸金法が改正され以前より格段に安心・安全にカードローンが利用できるようになったんじゃ。まだ不安そうな顔をしている主婦たぬきのために貸金業法の改正前後の変化を詳しく説明していこう。

貸金業法とは借入れに関する法律

先ず貸金業法とは何なのかを確認しましょう。

貸金業法とは貸金業者の借入に関して定めている法律で、対象となるのは消費者金融、クレジット会社です。

銀行、信用組合、信用金庫、労働金庫などは適応外となっています。クレジットカードでの買い物なども割賦販売法の対象ですので適応外となります。

※割賦販売法とはクレジットカードでの取引等に対し、企業側が守らなければいけない規則を定めたものです。

金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことを、「貸金業者」といいます。具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です(※)。銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、様々な融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません。

引用元:金融庁、貸金法Q&A

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借入者を守り切れなかった改正前の貸金業法

改正前の貸金業法の内容はカードローン利用者が多重債務者となることを防ぐには以下の3点において不十分でした。

  1. 返済能力を超えた借入ができた
  2. 上限金利が29.2%とかなり高かった
  3. 顧客情報に漏れがあり審査が緩かった

貸金業法の改正以前はとにかく審査が緩く、自分の返済能力に見合わない金額も借入できる時代でした。お金がどうしても要り様な時など、その場をしのぐためについつい返済可能な額を超えた借入をしてしまう人も…

ただでさえ自身の返済能力以上の金額を借りているのに、そこに29.2%という高金利が課せられてしまえばほとんどの方が毎月しっかりと返済するのは難しくなります。

よって、自分が借入している金融機関への返済資金を賄うために、また他社で借入してしまう人が続出してしまいました。

こうして借金を返すために借金をするという下の図のような負のスパイラルが出来上がり、社会問題になるほど多重債務者が増えてしまったのです。

多重債務負のスパイラル

つまり、以前のカードローンでは借入に対する明確な基準が設けられていなかったから危険だったんですね。

改正貸金業法でカードローンはどのように安全なものになったのか

続出した多重債務者問題を解決するために、カードローンの借入に対する明確な基準を定めたのが「改正貸金業法」です。

具体的には以下の3つの基準が定められました。

  1. 借入条件を明確にして(総量規制)、返済能力に見合った額以上を貸金業者が貸せなくした
  2. 上限金利を大幅に下げた
  3. 顧客情報を全ての金融機関が共有できるようにした

3つとも2010年の改正前に問題だった部分が的確に改善されています。

これによってカードローンは依然よりもはるかに安心・安全に利用できるようになりました。

①総量規制で健全な返済能力以内の借入へ

総量規制とは

借りれるお金の限度額(総量規制)が作られ、年収の3分の1以上の借入はできなくなりました

限度額は各貸金業者の借入金の合計で計算されることに注意してください。

以下で例を挙げて分かりやすく説明します。

例1. Aさん 年収300万円で現在借入金なし

限度額=300万÷3=100万円

例2.  Bさん 年収900万円で他の貸金業者で200万円借りている

限度額=900万÷3-200万=100万円

高年収の方であっても他の貸金業者でお金を借りていれば、借入限度額はかなり低くなります。

ただし法改正前に借りた借入金が現在も残っており、その額が年収の3分の1を超えているからといって法律違反に問われたり、すぐに超過分を払わなければいけないといったことはありません。

総量規制以上の借入があっても刑罰などを受けることはありませんので引き続き決められた額の返済を続けましょう。

この制度によりカードローンは自分の返済可能な額だけを借り、しっかりと返済していけるものになりました

総量規制に関しては以下の記事で詳しく説明しているので、ご確認ください。

カードローンの総量規制をあなたの脳みそに叩き込みます。

カードローンについて調べていると、やたら出てくる「総量規制」という言葉。「借入額が制限されることはなんとなくわかってい…

収入証明書類の提出が必要に

限度額以上の借り入れをしていないかチェックする意味で、法改正後以下の場合収入証明書類を提出することが必要になりました。

  • 1社での借入額が50万円を超えての借り入れ
  • 複数社からの借入額と合わせ100万円以上を借りるとき
収入証明書を提出するとき

二つ目の条件では消費者金融、クレジット会社を跨いでいる場合でも両社の合計借入金が適用されます。

法律上年収を証明する書類として認められているものは以下の通りです。

 「年収を証明する書類」としては、法令上、以下の書類が定められています。

(1) 源泉徴収票(直近の期間に係るもの)

(2) 支払調書(直近の期間に係るもの)

(3) 給与の支払明細書(直近の2カ月分以上(地方税額の記載があれば1カ月分)のもの)

(4) 確定申告書(直近の期間に係るもの)

(5) 青色申告決算書(直近の期間に係るもの)

(6) 収支内訳書(直近の期間に係るもの)

(7) 納税通知書(直近の期間に係るもの)

(8) 納税証明書(直近の期間に係るもの)

(9) 所得証明書(直近の期間に係るもの)

(10) 年金証書

(11) 年金通知書(直近の期間に係るもの)

※上記(4)から(9)の書類については、複数年分の事業所得を用いて年収を計算する場合には、その複数年分の書類が必要となります。

引用元:金融庁、貸金法Q&A

直近の期間とは最新の物という意味です。

例えば「給料の支払い明細」を10月に収入証明書類を求められたら、8月分と9月分のを提出しなければいけません。

また貸金業者によって提出しなければいけない書類や条件は変わってきます。

ご自身のご利用したい機関のホームページで確認しましょう。

もう1つ注意しなければいけないこととして、収入証明書類は仕事を始めて間もない場合にも消費者金融から提出を求められる可能性があります。

キャッシングを考えているのであれば、最新の「給与の支払明細書」や「年金証書」など年収を証明する書類は捨てずに必ず取っておきましょう

収入証明書類について詳しくは以下の記事をご確認ください。

カードローンの必要書類!使える本人確認書類と収入証明書すべてわかります!

カードローン審査に必要な書類にについて、バリエーションから入手方法まで徹底解説しています。 申し込みから借入までスムー…

②グレーゾーン金利が撤廃され金利が大幅に下げられた

グレーゾーン金利とは出資法(上限金利29.2%)利息制限法(上限金利20.0%)という貸金業者に関する二つの法律に定められた金利の差のことを指します。

かつて上限金利は出資法で定められた29.2%でも、利息制限法で定められた20.0%のどちらを適用してもいいことになっていました。

金利を高く取りたい消費者金融は出資法に従い、利息制限法以上の金利で顧客に貸し出していました。

※利息制限法の上限金利は元金により異なります。下図を参照。

グレーゾーン金利

そのため多くの借入者が高い利息に苦しんでいたのですね。

この現状を改善するために改正貸金業法ではグレーゾーン金利が禁止され利息制限法の上限金利を守る義務が生まれたのです。

上限金利の引き下げにより支払う利息が減ることで、以前は高い利息に充てられていた分のお金を借入金の返済に回せるようになりました

また過去にグレーゾーン金利で支払っていた方は、過払い金請求といってその超過金利分を返金してもらえる可能性があります。

過払い金請求については以下の記事をご確認ください。

CMでよく聞く過払い金請求ってなに?損しないための、お金のイロハ

現在も頻繁に過払い金請求のCMが流れていますね。皆さんも自分が過払い金請求できるか気になっているのではないでしょうか。当…

③貸金業者の指定情報機関への加盟が義務化

信用情報機関に記録されている

法改正により、各貸金業者は必ず信用情報機関へ加盟をしなければいけなくなりました。

信用情報機関は各貸金業者が持っている個人情報(借入残高や事故記録など)を一括管理・提供する組織です。

そこに貸金業者は必ず加入しなくてはいけなくなり、現在は皆さんの過去の借入情報が全ての金融機関で共有されています。

つまりこの法改正によりカードローンの審査がより厳格になり、借金に苦しむ方がさらにお金を借りてしまうことを防ぐことができるようになったのです。

改正貸金業法でカードローンはより安全に

主婦たぬき
改正貸金業法での変化は

  • 総量規制ができ返済不可能な額での借入は禁止された
  • 上限金利が29.2%から20.0%(借り入れる元金により3段階あり)に下がり、高い利息を払うので精いっぱいというケースが減った
  • 貸金業者は指定情報機関への加盟が義務化され借金を借金で返すケースがなくなった

主にこの三つですね。

たぬき博士
さすが主婦たぬき、しっかりとメモを取っておったんじゃな。
主婦たぬき
大事なところはしっかりとメモを取ってポン太にも見せようと思って。
たぬき博士
ただ制度だけに頼らず自分でしっかりと返済計画を立てることも重要じゃぞ
主婦たぬき
はい、博士。今回はありがとうございました。

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