借金を減額するための方法4つ!借金を減らしたいすべての人に捧ぐ!

本記事では借金減額について以下の内容をご紹介します。

本記事で取り上げる内容
  • 借金を減額するための相談先
  • 借金を減額するための「4つの方法(債務整理)
  • 債務整理ごとの減らせる金額
  • 債務整理ごとの必要経費
  • 債務整理ごとの必要書類
  • 借金減額の注意点

「借金ってそもそも減額できるの?」
「減らせるとしたらいくら減らせるか知りたい!」
「借金を減らした後にどんな影響が出るのか不安だ・・・」

借金減額について不明な点や不安な点は、この記事を読んで解消しましょう。

借金減額の相談先は「認定司法書士」か「弁護士」

債務整理では、多くの手続きや交渉が行なわれます。
専門知識や経験が必要なため、まずは以下いずれかの専門家に相談しましょう。

相談先 債務整理できる金額 申し立て※
裁判の同席
①認定司法書士 残高140万円まで できない
②弁護士 制限なし できる

申し立て=裁判所などの公的機関に対して意見や要求を訴えること

弁護士に比べて認定司法書士は、債務整理できる金額が限られています

140万円を超える借金を減額したい人は、弁護士への相談が必須です。

相談先①:認定司法書士

近年の法改正により、認定司法書士も債務整理の業務ができるようになりました。

しかし認定司法書士が債務整理できるのは、残高140万円以内の借金だけです。

また認定司法書士は、債務者の代理人として申し立てができません
(債務者・・・お金を借りている人)

裁判所への申し立ては、債務者本人が行なう必要があるので把握しておきましょう。

認定司法書士とは?

認定司法書士とは、以下2つを経た司法書士のことです。

  • 100時間研修」を修了
  • 簡裁訴訟代理等能力認定考査」に合格

認定されていなければ、債務整理業務はできません。

140万円以内の借金なら「おまとめローン」も有効

借金が140万円以内なら、おまとめローンを利用するのもひとつの手です。
(おまとめローン・・・複数の他社借り入れを一本化するローンのこと)

おまとめローンが成功すれば、返済しやすさが格段にアップ

信用情報に金融事故記録をつけることなく、完済への道が開けます。

債務整理に負い目を感じているならば、おまとめローンも検討してみてください。

相談先②:弁護士

弁護士に相談する方法は、大きくわけて以下の3つです。

相談する方法 メリット デメリット
①法テラス 債務整理の費用
がおさえられる
・収入や財産の基準がある
・弁護士は自由に選べず
先方から指定される
②ネットの無料相談 ・WEB上でいつでも利用できる
・無料で相談・シミュレートできる
提携先の弁護士しか選べない
③弁護士
ポータルサイト
弁護士を自由に選べる 悪質な弁護士に
あたるリスクがある

どの方法でも相談後に弁護士と契約を交わして、正式に債務整理を依頼します。

相談方法①: 法テラス

法テラスは、無料で法律相談できる窓口として設立されました。

利用すれば、比較的安い費用で債務整理を依頼できるようになります。

費用を払うことも難しい場合は、立て替え制度を利用しましょう。
立て替えた費用は、債務整理後に分割で払えばOKです。

弁護士が債務整理を引き受ければ、申込者の審査へ手続きが移行。

  1. 収入が一定基準未満
    (1人暮らしの場合:月収の手取りは18万2,000円以下
  2. 資産合計額が一定基準未満
    (1人暮らしの場合:180万円以下

両方の基準をクリアすれば、法テラスの審査は通過できます。

相談方法②: 借金解決診断シミュレーター

街角相談所の借金解決診断シミュレーター

借金解決診断シミュレーター」を利用すれば、減額できる借金を調べられます。

借金解決診断シミュレーターで答えるべき質問は5つだけ。

借金解決診断シミュレーターの5つの質問
  1. 借り入れ件数
  2. 住宅ローンの有無
  3. 現在住んでいる地方
  4. 現在住んでいる都道府県
  5. 借り入れ総額

診断後には、シミュレーターと提携している弁護士と相談できるようになります。

もちろんシミュレートした後に、自分で弁護士をイチから探して相談するのもOKです。

まずは匿名・完全無料で利用できる、借金解決診断シミュレーターを試してみましょう。

街角相談所の借金解決診断シミュレーターはこちら

上のボタンからシミュレーターへすすみ、診断を受けてみましょう。
わずか数問の回答でベストな債務整理がわかります。

相談方法③:弁護士ポータルサイト

国内には弁護士を検索するための、弁護士ポータルサイトが数多くあります。

弁護士ポータルサイトを利用するメリットは以下の通り。

  • 好みの条件に合った弁護士を探せる
  • 複数の弁護士を一度に比較できる

弁護士ごとに得意分野も違うため、債務整理に強い弁護士を選ぶのが重要です。

弁護士ポータルサイトとは

弁護士ポータルサイトとは、弁護士情報をYahoo!のように自由に検索できるサイトのこと。

都道府県や相談内容から調べて、そのままWEB上で相談の予約ができるので便利です。

弁護士ドットコム」や「リーガラス」など、多くの弁護士ポータルサイトがあります。

  • 初回相談を無料で引き受けてくれる弁護士
  • 土日も相談OKな弁護士
  • 費用の分割払いがに対応してくれる弁護士

上記のような様々な条件に合わせて検索できるのも、弁護士ポータルサイトの強みです。

借金減額のための4つの方法=債務整理

4つの債務整理によって、借金を減額することができます。
現在の返済能力や家計の状況から、一番メリットが大きい方法を検討しましょう。

債務整理 メリット デメリット
①任意整理 ・費用や時間がかからない
・裁判所に出頭しなくてよい
・財産の処分がない
・任意整理の対象は好きに選べる
・利息分しか減らせない
・延滞の経験があれば不利
②特定調停 ・弁護士費用がかからない
・財産の処分が一切ない
本人が申し立てる必要がある
・調停委員に当たり外れがある
・延滞時は差し押さえが起こる
③個人再生 ・住宅の処分がない
・財産の処分はない
・借金の理由が問われない
・借金を8割ほど減らせる
・費用が高くなりやすい
・ローンのある財産は処分される
・官報※に掲載される
④自己破産 ・借金がすべてなくせる
・債権者の同意が不要
・一部の職業につけなくなる
・官報※に掲載される
・財産がほぼ処分される
・持ち家が競売にかけられる

※官報:日本政府が発刊している機関紙

減額できる借金の額で、債務整理ごとの向いている人は異なります。

  • 任意整理 ⇨ 借金減額の対象を好きに選びたい人
  • 個人再生 ⇨ 家や車は残したい人
  • 自己破産 ⇨ 借金をすべてなくしたい人

特定調停は、自力で手続きするため負担が大きくオススメできません

債務整理が成立するまでにかかる時間

債務整理の必要期間は方法ごとに異なるため、事前に把握しておきましょう。

申し立てがない「任意整理」は通常3ヶ月程度ですべて完了します。

他の3つの方法で債務整理した場合にかかる時間は以下の通り。

方法 弁護士に相談してから
申し立て実施までの期間
手続き開始から
申し立て成立までの期間
特定調停 自分で申し立てを行なう 3ヶ月~5ヶ月
個人再生 2ヶ月~3ヶ月 3ヶ月~5ヶ月
自己破産 2ヶ月~3ヶ月 3ヶ月~4ヶ月

借金や所有財産の状況が複雑ならば、それだけ必要期間も長くなりやすいです。

また法テラスを利用する場合は、申込者の審査があるため3週間ほど追加でかかります。

借金減額の仕組み

そもそも、なぜ「借金減額」が許されるのでしょうか。
借金減額が許される理由は、大きくわけて2つです。

  • 債権者(お金を貸す側)が借金減額に同意している
  • 借金減額ができる法的根拠がある

債務整理後には、債務者が返済可能な量だけ借金が残ります。

もしも貸し倒れが起こってしまえば、債権者は借金の回収ができません。

債務整理でも「確実に借金回収ができるなら」と、債務整理に応じてくれます。

●各債務整理の法的根拠

各債務整理の法的根拠は以下の通り。

債務整理 根拠法
任意整理 民法
過払い金請求 ・利息制限法
・出資法
・貸金業法
特定調停 特定調停法
個人再生 民事再生法
(個人再生法)
自己破産 破産法

債務者の破産に債権者が異議を唱えるには、裁判所の許可が必要になります。
(「異議を唱える」とは単に反対するのではなく破産するのを止めるという意味)

そのため債権者は、申し立てに異議を唱えることは少ないです。

借金減額の方法①:任意整理

【任意整理が成立する条件】
・3年~5年で完済できる返済能力がある
・減額後も返済する意志がある
・債権者からの同意が得られる

任意整理は、債権者と直接交渉して借金を減らしてもらう方法です。

債務整理の方法の中では唯一、裁判所へ出頭する必要が一切ありません

また債務者が行なうのは書類作成だけなので、負担もかなり少ないです。

しかし1日でも延滞の経験があれば、任意整理の交渉が失敗しやすいので注意しましょう。

「過払い金請求」も任意整理の種類の1つ

過払い金請求とは、貸金業者に払いすぎた利息の返還を求める手続きです。

数年前によく法律事務所の広告で流れたため、名前を聞いたことがある人も多いでしょう。

過払い金返還を請求できる対象は以下の通り。

  • 2010年6月17日以前に借り入れた人
    (2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行)
  • 最終返済日から10年以内の人

貸金業法が改正された以降は基本的に、利息過払いが発生することはありません。

また過払い金請求は10年で時効を迎えるので、完済から10年経つと請求権は消滅します。

過払い金請求を行なったAさん(30代女性・派遣社員)
昔4社から借金をしていて、10年近く収入の大半を返済にあてていました。弁護士に過払い金請求を依頼して、4社から計210万円の過払い金を取り戻せました。借金の返済や弁護士費用を差し引いても、80万円近く手元に残せました。

任意整理が成立するまでの流れ

任意整理が成立するまでの流れは以下の通り。

任意整理が成立するまでの流れ
  1. 弁護士と相談
  2. 弁護士と契約
  3. 受任通知
    (弁護士が取り立ての停止を命令する)
  4. 引き直し計算
    (利息制限にもとづき減額して正確な借金額を計算する)
  5. 和解案提示
  6. 和解交渉
  7. 和解契約締結
  8. 和解契約に基づく返済の開始

赤字債務者が行なう手順

借り入れ先が銀行系カードローンや大手消費者金融であれば、和解交渉はスムーズです。

しかし中小消費者金融には、任意整理に一切応じようとしない業者もあります。

和解成立後は契約に基づいて、毎月遅れずに借金を返済しましょう。

任意整理で減額できる借金の目安

【任意整理による借金減額の目安】
●減額対象→債務者が選択した借金
●減額の限度→利息分の金額

任意整理では、将来発生する分の利息を減額できます

弁護士によっては、遅延損害金や手続き中に発生する利息にも対応OK。

返還された過払い金を返済にあてれば、残った借金も一気に減らせるでしょう。

債務整理によって、最終的には半分以下まで減額できた事例は多いです。

【借金が150万円減額したケース】

債権者 減額前の借金 減額後の借金
A社
(消費者金融)
30万円 15万円
B社
(消費者金融)
25万円 10万円
C社
(クレジットカード)
100万円 50万円
D社
(クレジットカード)
80万円 35万円
E社
(クレジットカード)
65万円 40万円
合計金額 300万円 150万円
任意整理をしたAさん(30代女性・会社員)
給料がアップしたのをきっかけに、衝動買いを繰り返すようになったんです。数年後にはクレジットカードの使いすぎで、借金が300万円まで膨らんでしまいました。任意整理したところ、借金は一気に150万円まで減りました
任意整理と特定調停は自由に減らす対象を選べる

任意整理と特定調停は、減額対象のローンや借金は自由に選択OK
「A社のローンは解約したくない」というわがままも叶えられます。

以下のローン・借金は、減額対象に入れないようにしてください。

住宅ローン 持ち家が抵当に
入れられる
自動車ローン 自動車が処分される
おそれがある
保証人のある借金 保証人に借金を返済する
義務が発生する
公共料金支払い用の
クレジットカード
カード支払いができない
おそれがある

個人再生や自己破産は、特定のローンを債務整理の対象から外すことができません
(個人再生の場合は住宅ローンは債務整理対象外)

自己破産した借金に保証人がいれば、保証人は代理で返済する必要があります。
保証人のある借金がある人は、まずは任意整理か特定調停を検討しましょう。

任意整理にかかる費用

法テラスでの費用

法テラスを利用した任意整理の費用は以下の通り。

件数 着手金 申し立ての実費
1件 32,400円 10,000円
2件 48,600円 15,000円
3件 64,800円 20,000円
4件 86,400円 20,000円
5件 108,000円 25,000円

※引用元:法テラス埼玉

借り入れが1社だけならば、初期費用は5万円以下でOKです。

また借金の件数が多い人でも、支払えないわけではない金額といえます。

法律事務所での費用

法律事務所に払う費用には、着手金と減額報酬の2種類があります。

任意整理にかかる費用を、都内にある法律事務所で比較してみました。

法律事務所 着手金
(1件あたり)
減額報酬
A法律事務所 40,000円 10,000円
+減額した金額の10.8%
B法律事務所 40,000円 なし
C法律事務所 40,000円 減額した金額の2割
D法律事務所 20,000円 20,000円
+減額した金額の1割

B法律事務所のように、着手金だけでもOKというところ少なくありません

借金の状態によってどの法律事務所が費用面でおトクになるか変わる

●3件・計150万円の借金があるケース

任意整理したAさん
3社から150万円借金があったので、着手金の少ない法律事務所を選びました。

上記のように複数の借り入れがある人は、着手金が安いD法律事務所がおトクです。

減額報酬を入れても全体で見れば、おトクに任意整理をすすめられるでしょう。

●1件・350万円の借金があるケース

任意整理したBさん
350万円ほど借金が大幅に減らせそうだから、減額報酬なしのトコを選んだよ。

上記のように大幅な減額が見込める人は、減額報酬のないB法律事務所がおトクです。

他の法律事務所では減額報酬がかかる分、費用も高くなってしまいます。

任意整理の必要書類

債権者一覧表

画像引用元:裁判所サイト

任意整理は裁判所を通した手続きでないため、法律事務所ごとに必要書類が異なります。

例として大手法律事務所で、任意整理を依頼する際の必要書類を見てみましょう。

本人確認書類 ・運転免許証
・パスポート
など
印鑑 弁護士と契約する時に必要
債権者一覧表 WEB上でダウンロード可
住民票 一部の法律事務所では
提出が必要
不動産登記簿や
生命保険証書など
持っていれば提出が必要

また以下の書類も提出できれば、手続きがよりスムーズになるはずです。

  • カードローン・クレジットカードの契約書
  • 利用明細書
  • 直近2~3ヶ月分の給与明細書

他にも資産状況が分かる書類があれば、できる限り提出してください。

借金減額の方法②:特定調停

【特定調停が成立する条件】
・3年~5年で完済できる返済能力がある
・減額後も返済する意志がある
・債権者からの同意が得られる

特定調停は、弁護士ではなく自分で申し立てて借金を減らしてもらう方法。

裁判所が選出した調停委員が債務者と債権者を仲介して交渉をすすめます。

しかし必ずしも債務整理の知識がある人が、調停委員に任命されるわけではありません。

特定調停がうまくいくかどうかは、調停委員の技量が大きく影響します。

なお債務者の負担が大きいため、特定調停は年々行なわれなくなっているのが現状です。

特定調停が成立するまでの流れ

特定調停が成立するまでの流れは以下の通り。

特定調停が成立するまでの流れ
  1. 各種書類作成
  2. 書類送付
  3. 申し立て受理
  4. 受任通知
    (裁判所が取り立ての停止を命令する)
  5. 第1回調停期日
    (債務者と調停委員による話し合い)
  6. 第2回調停期日
    (債務者と債権者側担当者の交渉)
  7. 調停調書作成
  8. 調停調書に基づく返済の開始

※上記の流れすべてに債務者が直接関わる

最低2回ある調停期日では、債務者自ら簡易裁判所へ出頭しないといけません

調停期日は平日になるため、当日は仕事や予定を空けておく必要があります

特定調停で減額できる借金の目安

【任意整理による借金減額の目安】
●減額対象→債務者が選択した借金
●減額の限度→利息分の金額

特定調停では、将来分の利息や遅延損害金をカットできます

減らせる金額は交渉次第なので、債権者と円滑に話をすすめることが重要

債務者が主張を強く押しすぎると、調停不成立になるので注意してください。

また一方で調停委員が非協力的で、減額が思うほどできなかったケースも多いです。

【借金が250万円減額したケース】

債権者 減額前の借金 減額後の借金
A社
(消費者金融)
120万円 60万円
B社
(消費者金融)
100万円 50万円
C社
(消費者金融)
80万円 30万円
D社
(消費者金融)
75万円 30万円
E社
(クレジットカード)
75万円 30万円
合計金額 450万円 200万円
特定調停をしたAさん(30代男性・公務員)
20代の頃、友人や後輩と遊びまわっていて450万円も借金してしまいました。家族や友人に迷惑をかけてしまったので、反省して特定調停を行ないました。250万円も減額できて、残りの借金をこつこつ返しています。

特定調停は差し押さえのリスクがある

特定調停が成立した後は、借金の返済で延滞してはいけません。

何度も延滞が発生すれば、給料が差し押さえられてしまいます

差し押さえによるリスクは以下の通り。

  • 完済するまで給料の4分の1が差し押さえられて返済にあてられる
  • 差し押さえにより借金をしていることが勤務先にバレる

延滞防止の対策は万全にしておくようにしましょう。

特定調停にかかる費用

特定調停の手続きにかかる費用は、以下の3種類だけです。

印紙代 1件あたり500円
予納郵便切手代 1件あたり420円
交通費 簡易裁判所までの
ルートによる

個人再生とは異なり、特定調停では調停委員の報酬は一切払わなくてもかまいません

簡易裁判所によって費用が異なることもあるので、事前に確認しておきましょう。

特定調停の必要書類

特定調停申立書のサンプル

※画像引用元:金沢簡易裁判所

特定調停の申し立てで必要な書類は以下の通り。

特定調停申立書 ・正本(裁判所用)
・副本(債権者用)2部
財産の状況を示すべき明細書
その他特定債務者であることを
明らかにする資料
1部のみ
関係権利者一覧表 1部のみ
予納郵便切手 1社につき420円分必要
資格証明書
(債権者側の会社法人の登記簿謄本)
提出が不要になる場合あり
(法務局や法務支局で入手可能

裁判所によっては、以下の書類の提出が必要になります。

  • 本人確認書類
    (調停期日に本人確認が実施される)
  • カードローン・クレジットカードの契約書
  • 直近2ヶ月~3ヶ月分の給与明細書
  • 生命保険証書(保険加入者のみ)

なるべく事前にすべて用意しておくのがオススメです。

借金減額の方法③:個人再生

【個人再生が成立する条件】
・借金が5,000万円以下である
・減額後も返済する意志がある
・債権者が「再生計画案」に同意する

個人再生は、財産を手元に残したまま借金を大幅に減額できる債務整理。

ローンの有無に関わらず、持ち家を残せるのも大きなメリットです。

ただし成立には、今後の返済計画を記した「再生計画案」の提出が必要になります。

個人再生では弁護士が申し立てを行なうため、裁判所に出頭する必要がありません

個人再生が成立するまでの流れ

個人再生が成立するまでの流れは以下の通り。

個人再生が成立するまでの流れ
  1. 弁護士と相談
  2. 弁護士と契約
  3. 受任通知
    (弁護士が取り立ての停止を命令する)
  4. 引き直し計算
    (利息制限にもとづき減額して正確な借金額を計算する)
  5. 必要書類の提出
  6. 個人再生の申し立て
  7. 再生委員との面接
    (再生委員が選任された場合のみ)
  8. 再生手続き開始
  9. 再生計画案提出
  10. 再生計画案決議
  11. 再生計画認可
  12. 再生計画に基づく返済の開始

赤字債務者が行なう手順

再生委員との面接では、計画的な返済ができるかどうか審査されます。

再生計画が認可されたら、計画通りに借金を返済していきましょう。

個人再生で減額できる借金の目安

【任意整理による借金減額の目安】
●減額対象→すべての借金
●減額の限度→借金の8~9割程度

個人再生では、借金総額を1割~2割までに減額できます

任意整理・特定調停とは違い、元金まで減らせるのが大きなポイントです。

現在の借金総額ごとの、減額して残る借金の目安は以下の通り。

借金総額 減額後に残る借金
~100万円以下 変わらない
101万円
~500万円
100万円
501万円
~1,500万円
借金総額の2割
1,501万円
~3,000万円
300万円
3,001万円
~5,000万円
借金総額の1割

ある程度の借金がないと、個人再生をする意味はあまりないことがわかりますよね。

なお減額後の金額よりも、銀行口座の預金が多ければすべて相殺されるので注意が必要です。

預金がある人は、個人再生を行なう前に弁護士と相談しておきましょう。

【借金が400万円減額したケース】

債権者 減額前の借金 減額後の借金
A社
(消費者金融)
150万円 30万円
B社
(消費者金融)
110万円 22万円
C社
(消費者金融)
100万円 20万円
D社
(クレジットカード)
80万円 16万円
E社
(クレジットカード)
60万円 12万円
合計金額 500万円 100万円
個人再生をしたAさん(30代男性・正社員)
一時期FXや仮想通貨で投資をしましたが、大損して借金が500万円になっちゃって・・・。個人再生をした結果、5分の1の100万円まで借金を減らせました

「住宅ローン特則」により住宅ローンの返済が楽になる

「住宅ローン特則」とは、住宅ローンを個人再生の対象から外せる制度のこと。

住宅ローン特則を適用すれば、ローンのある家が抵当に入れられることはありません。

リフォームローンでも家を担保にしていれば、住宅ローン特則の適用がOKです。

【借金が560万円減額したケース】

債権者 減額前の借金 減額後の借金
A社
(銀行カードローン)
200万円 40万円
B社
(クレジットカード)
200万円 40万円
C社
(クレジットカード)
180万円 36万円
D社
(クレジットカード)
120万円 24万円
合計金額 700万円 140万円
個人再生をしたBさん(40代・男性・正社員)
生活費をカードで支払ううちに、借金が700万円まで増えて・・・。弁護士に相談して、住宅ローン特則付きの個人再生を選びました。借金が140万円に減った上に家を手放なさずに済んだので、精神的な負担もかなり減りましたよ。

個人再生にかかる費用

法テラスでの費用

法テラスを利用した個人再生の費用は以下の通り。

他社借り入れ 着手金 申し立ての実費
1件~10社 162,000円 35,000円
11社~20社 183,600円 35,000円
21社以上 216,000円 35,000円

※引用元:法テラス埼玉

住宅ローン特則を適用する場合、追加費用は発生しません

しかし個人再生のために法テラス利用する例は少ないです。
(法テラスを利用できる低収入の人はそもそも高額の借金を抱えられないことが多いため)

法律事務所での費用

法律事務所での料金表では、着手金と申し立て費用を合わせた料金が表示。

住宅ローン特則を適用する場合は、追加費用として8~10万円が必要です。

法律事務所 着手金+申し立て費用
(住宅ローン特則なし)
A法律事務所 440,000円
B法律事務所 350,000円
C法律事務所 310,000円
D法律事務所 200,000円

任意整理と同じく法律事務所によって、費用にかなりの差が出ました。

なお再生委員報酬は着手金には含まれないため、別途費用がかかるので注意しましょう。

ただし先述した通り、再生委員が必ずつくのは東京地方裁判所など一部の裁判所だけです。

個人再生の必要書類

再生手続申立書のサンプル

※画像引用元:鹿児島地方裁判所

個人再生の手続きで必要な書類は以下の通り。

再生手続申立書 1部のみ
陳述書 申立書とセット
になる場合もある
債権者一覧表 1部のみ
弁護士委任状 1部のみ
財産目録 1部のみ
清算価値チェックシート 1部のみ
あて名ラベル 債権者の数+弁護士分
だけ作成する
住民票 3ヶ月以内に作成されたもの
収入証明書類 ※いずれか1点を提出
・直近2~3ヶ月分の
給与明細書
・所得証明書
(課税証明書)
住居に関する資料 ※いずれか1点を提出
・不動産登記簿謄本
・賃貸借契約書のコピー
・公営住宅の使用許可書のコピー
貯金通帳 すべての提出が必要
年金受給証明書 年金受給者のみ提出
退職金に関する資料 ・退職金の支給がある
もしくはあった人のみ提出
その他財産に関する書類 ※それぞれ所有していたら提出
・不動産登記簿謄本
以下のコピー
・車検証
・保険証書
・有価証券
・ゴルフなどの会員権証書
など
民事再生規則
102条記載の書面
住宅ローン特則を
受ける場合は必要

※画像引用元:千葉地方裁判所

個人再生が成立したら、以下のものを裁判所に提出する必要があります。

  • 再生計画案
  • 再生計画に基づく返済計画表

地方裁判所によって、必要になる書類や資料が異なるので注意しましょう。

借金減額の方法④:自己破産

【自己破産が成立する条件】
裁判所から「免責許可」と認められる
(3年以内に借金の完済ができない状態)

自己破産は、財産が処分される代わりに借金がすべて帳消しになる債務整理。

同時廃止事件と管財事件の2種類があり、どちらで行なうかは自分で選択可能です。
(ただし同時廃止事件を選択したとしても管財事件になることもある)

2種類の自己破産 財産の処分
同時廃止事件 なし
管財事件 あり

自己破産する人の約7割が、同時廃止事件で処理されます。

債権者が自己破産に異議を唱えるには、裁判所の許可が必要です。
(「異議を唱える」とは単に反対するのではなく破産するのを止めるという意味)

ただし債権者が異議を唱えても、免責許可が下りることもあります

管財事件でも一部の財産は残せる

自己破産では、すべての財産が処分されるわけではありません

たとえば東京地方裁判所では、自己破産後でも以下の財産は所有できます。

財産 詳細
現金 20万円までは残せる
生命保険の
解約返戻金
20万円までは残せる
家具
食器
家電
寝具
家電製品は1種類につき
1点だけ残せる
携帯電話
パソコン
生活や仕事に必要と
みなされるため残せる
(高額な機種は処分対象になることもある)
現金価値で20万円以下の
ものであれば原則残せる
(高額な車種は処分対象になることもある)

ただし各裁判所の判断によって、残せる財産の基準は異なるので注意が必要です。

住宅は競売にかけられて、落札されたら退去しないといけないので注意してください。

自己破産が成立するまでの流れ

自己破産が成立するまでの流れは以下の通り。

自己破産が成立するまでの流れ
  1. 弁護士と相談
  2. 弁護士と契約
  3. 受任通知
    (弁護士が取り立ての停止を命令する)
  4. 債権調査
    (破産対象の債務額を割り出す)
  5. 資産状況の調査
  6.  自己破産の手続きの選択
    (この例では同時廃止事件を選択)
  7. 自己破産の申し立て(即日面接)
  8. 破産手続き開始・同時廃止決定
  9. 免責審尋
    (破産者と裁判官の面接)
  10. 免責許可

赤字債務者が行なう手順

資産状況の調査では、財産証明書や家計簿などの資料の提出が必要です。

免責許可が下りたら自己破産が成立して、借金がすべてなくなります。

自己破産で減額できる借金の目安

【任意整理による借金減額の目安】
●減額対象→すべての借金
●減額の限度→全額なくせる

自己破産の効力はすさまじく、現在ある借金はすべてなくなります

借金が100万円でも1,000万円でも、自己破産によって借り入れはゼロになるんですね。

携帯端末の分割払いが残っている状態で自己破産すると、強制解約されてしまいます。

相談前に未払い分を一括返済すれば、そのまま使い続けられる可能性が高いです。

【借金が800万円減額したケース】

債権者 減額前の借金 減額後の借金
A社
(消費者金融)
300万円 0円
B社
(消費者金融)
150万円 0円
C社
(消費者金融)
120万円 0円
D社
(消費者金融)
120万円 0円
E社
(消費者金融)
110万円 0円
合計金額 800万円 0円
自己破産をしたAさん(40代男性・無職)
パチンコやギャンブルにはまりすぎちゃって・・・4社から借りた借金が800万円にまでふくれちゃってたの。自己破産したら新しくローンは組めなくなったけど、借金はすべてなくせたのですごく気が楽になったよ。

自己破産にかかる費用

法テラスでの費用

法テラスを利用した自己破産の費用は以下の通り。

件数 着手金 申し立ての実費
1件~10社 129,600円 23,000円
11社~20社 151,200円 23,000円
21社以上 183,600円 23,000円

※引用元:法テラス埼玉

費用を払えるか不安な人は、費用が安い法テラスを利用するのがオススメです。

法律事務所での費用

個人再生と同じように、着手金と申し立て費用を合わせた料金設定が一般的です。

法律事務所 着手金+申し立て費用
A法律事務所 320,000円
B法律事務所 270,000円
C法律事務所 230,000円
D法律事務所 200,000円

管財事件として自己破産する場合は、破産管財人に対する報酬が発生
(破産管財人・・・自己破産する人の財産を処分する権利がある人)

破産管財人報酬を入れた費用は、同時廃止事件の場合の約2倍になることもあります。

自己破産の必要書類

破産手続申立書のサンプル

※引用元:新潟地方裁判所

自己破産の手続きで必要な書類は以下の通り。

破産手続申立書 同時廃止用のもの
1部のみ
陳述書 申立書とセット
になる場合もある
債権者一覧表 1部のみ
滞納公租公課(税金)一覧表 1部のみ
財産目録 1部のみ
あて名ラベル 債権者の数だけ作成する
住民票 3ヶ月以内に
作成されたもの
収入証明書類 ※いずれか1点を提出
・直近2~3ヶ月分の
給与明細書
・所得・課税証明書
住居に関する資料 ※いずれか1点を提出
・不動産登記簿謄本
・賃貸借契約書のコピー
・公営住宅の使用許可書のコピー
貯金通帳 すべて提出が必要
医師診断書 ・病気で働けない人のみ提出
年金受給証明書 ・年金受給者のみ提出
退職金に関する資料 ・退職金の支給がある
もしくはあった人のみ提出
その他財産に関する書類 ※それぞれ所有していたら提出
・不動産登記簿謄本
以下のコピー
・車検証
・保険証書
・有価証券
・ゴルフなどの会員権証書
など

※引用元:盛岡地方裁判所

自己破産も地方裁判所によって、必要な書類や資料が異なります。

債務整理する際の4つの注意点

債務整理をする際には、4つの点に注意してください。

債務整理で気をつけること
  1. 債務整理前の行為によっては不成立になる
  2. しばらくの間ローン・クレジットに申し込めなくなる
  3. 債務整理の手続き中は勝手に旅行できない
  4. ウソをついて申し立てると犯罪になる

裁判所や債権者からいい印象を持たれることが、申し立てを成立させるためには重要です。

注意点①:債務整理前の行為によっては不成立になる

債務整理を申し立てる直前に、以下の行為があれば異議を申し立てられやすいです。

  • 不動産や財産の名義を変更する
  • 新たに多額の借金をする

名義を変更すると「財産処分を逃れる目的で変えたのでは?」と疑われることも・・・。

また借金してすぐ破産する人は「踏み倒す目的で借りたのでは?」と思われますよね。

悪質性があると裁判所が判断すれば、申し立てが不成立になってしまいます。

金貸しコンコン
契約して融資を受けた直後に自己破産を申請したお客様がいました!明らかに悪質だったので、裁判所に異議を申し立てましたよ!

注意点②:しばらくの間ローン・クレジットに申し込めなくなる

借金を減額した事実は、信用情報にしばらくの間登録されます
(信用情報・・・過去・現在のカードローンやクレジットなどの利用履歴)

債務整理は金融事故であり、どの業者も金融事故を起こした人とは契約したくありません。

そのため登録期間が経過するまでは、ローン商品に申し込んでも100%審査落ちです。

信用情報は3つの信用情報機関で管理されています。

信用情報を管理する3つの信用情報機関
  • JICC
    (主な会員:消費者金融など様々なタイプの金融業者)
  • CIC
    (主な会員:クレジット会社・消費者金融・各種ローン会社)
  • KSC
    (主な会員:銀行・信用金庫などの金融機関)

債務整理の情報が登録される期間は以下の通り。

債務整理 JICCでの
登録期間
CICでの
登録期間
KSCでの
登録期間
任意整理 5年 登録されない 登録されない
特定調停 5年 登録されない 登録されない
個人再生 5年 登録されない 10年
自己破産 5年 5年 10年

登録期間が経過して記録が消滅しても、借金を減額した業者には記録が残り続けます。

一度借金を減額した業者は、再び利用できることはほぼないと思っておきましょう。

注意点③:債務整理の手続き中は勝手に旅行できない

「債務整理すれば旅行できなくなる」というウワサは間違いで実際には可能です。

ただし債務整理の手続き中は、裁判所の許可がなければ旅行できません

許可が出ても「旅行費用があるなら返済してほしい」と債権者からクレームがきます。

また旅行での必要以上の出費は、裁判所の心象も悪くなるのは当然のこと。

申し立てが不成立になる可能性も高くなるので注意してください。

注意点④:嘘をついて申し立てると犯罪になる

ウソをついた申し立ては、詐欺破産罪にあたる犯罪行為です。

1,000万円以下の罰金あるいは10年以下の懲役が課せられる」ので注意してください。

特に嘘をついた申し立てで多いケースは以下の通り。

  • 所有財産を隠す
  • 保証人のある借金を申告しない

申し立て不成立にならないように、必ず正しい情報を申告しましょう。

借金減額は様々な方法がある!自分に合った方法を選ぼう!

完済が見込めないほど借金がふくらんでしまったら、債務整理を検討する必要があります。

債務整理には主に4つの方法がありますが「特定調停」以外の方法を選びましょう。
(特定調停はとても複雑な手続きを自身ですすめなければいけないため

債務整理 減らせる金額 オススメな人
①任意整理 利息分の金額 借金の元金だけなら
返済できる人
②特定調停 利息分の金額 基本的にオススメできない
③個人再生 借金の8~9割 借金の2割ほどなら
返済できる人
④自己破産 すべての借金 借金を返済する余裕が
まったくない人

④自己破産以外の方法では、減額後も返済できる能力を認められることが重要です。

まずは借金解決診断シミュレーターで、いくら借金を減額できるのか試しましょう。

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