忘れていませんか?特殊なビジネスローンの審査で必要な書類一覧

銀行などに事業資金をお願いすると書類が煩雑で面倒ですよね。それに対してビジネスローンは銀行の融資より少ない書類で申し込みができます。

ビジネスローンに申し込むときに必要な書類は大きくわけて3種類。

これらの書類を申し込みするときに一緒に提出します。

申し込みする人が法人経営者なのか個人事業主かで提出する書類が違ってくるので注意しましょう。

ただし申し込むビジネスローンによって必要となる書類は大きく異なるため、前もって借入先の必要書類はチェックしておく必要があります。

ビジネスローンで利用できる本人確認書類

本人確認書類はそのほとんどがすぐに準備できるものばかりです。

ビジネスローンで使える代表的な本人確認書類
  • 運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード(個人番号カード)

書類提出の手間を減らすためにも1番身近な書類を選ぶようにしましょう。

運転免許証

ビジネスローンの本人確認書類は運転免許証がおすすめ

1番メジャーな本人確認書類は運転免許証です。

サイフを開けばさっと取り出せるほど手軽。

運転免許を持っている人なら、本人確認書類は迷わず免許証を提出しましょう。

パスポート

パスポートは顔写真・所持者記入のページをコピーすること

パスポートも本人確認書類としては有効です。

パスポートで提出するページは、

  • 顔写真のあるページ
  • 所持人記入欄ページ

の写しをそれぞれ提出するようにしてください。ただし記載されている住所が古いままになっていないかの確認は徹底しましょう。

マイナンバーカード(個人番号カード)

運転免許証・パスポートがなければ個人番号カードを出そう

マイナンバーカードを利用できるビジネスローンはどんどん増えてきました。
もし運転免許証やパスポートを持っていないならマイナンバーカードを用意しましょう。

※「マイナンバー通知書」は本人確認書類として使えないので注意してください。

ビジネスローンで使える収入証明書類

収入証明書とはあなたの収入を公的に証明する書類のことです。

個人事業主のような法人以外の人が申し込む場合に提出を求められます。

ビジネスローンで使える代表的な収入証明書類

収入証明書類はビジネスローンによって使えるもの・使えないものが違ってきます。

もし収入証明書類を提出する場合は「どの書類が使えるのか」を公式ホームページであらかじめ確認しておきましょう。

確定申告書(経営者・個人事業主)

確定申告書は事業関連書類にも使える
確定申告書は事業関連書類にも使える

画像引用元:申告書A(左)申告書B(右)国税庁HP

個人事業主がビジネスローンに申し込むなら、収入証明書類としてできるだけ確定申告書を提出するようにしましょう。

使える確定申告書
  • 確定申告書(白)収支内訳書
  • 確定申告書(青)青色申告決算書
    ※ビジネスローンによっては納税証明書(その1)(その2)も有効な場合あり

確定申告書は後述する「事業の状況に関する書類」としても使えるので、書類の数を減らすことができます。提出する書類は少ないほうが良いですよね?

もし確定申告書を提出するなら、記載されている内容が直近のもので、税務署の受領印があることを確認してから提出してください。
※ただし電子申告の場合は、税務署の受領印は不要です。

またビジネスローンでは2期分の確定申告書が必要なところが多いですが、1期分だけで受け付けてくれるところもあります。

ビジネスローンに申し込む前に「何期分必要なのか」も確認しましょう。

源泉徴収票

給料をもらっているなら源泉徴収票を出そう

画像引用元:給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)、国税庁HP

ビジネスローンは源泉徴収票も収入証明書類として提出できます。

会社にお勤めしながら個人事業をされている、いわゆる”週末起業家”なら「確定申告のために源泉徴収票を取ってある」という人も多いはず。

収入証明としては信頼のある書類になるので、給料をもらっているなら源泉徴収票を提出するようにしましょう。

もし紛失してしまっていたら会社の人事または経理担当者に連絡すれば再発行してもらえます。

課税証明書(所得証明書)

課税証明書は役所から発行してもらおう

画像引用元:住信SBIネット銀行

ビジネスローンでは市・区役所などで発行してもらえる課税証明書も収入証明書として利用できます。

課税証明書は住民税がいくら課税されたか証明してくれる書類で、住民登録している市町村から発行されます。

課税証明書を収入証明書として使うなら、役所に行って発行してもらいましょう。

課税証明書の入手方法

課税証明書は役所の営業時間内であればすぐに発行してもらえます。

  1. 申請書をホームページからダウンロードして記入
  2. 申請書・本人確認書類を持って「納税支援課」などの納税関係の窓口で申請

本人確認書類は運転免許証・健康保険証・パスポートのいずれかが必要です。
ただし発行には手数料300円程度がかかるので注意しましょう。

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事業の状況を示す書類

ビジネスローンの審査は事業の状況が大事

ビジネスローンは事業の状況を示す書類も提出します。

そもそもビジネスローンは事業資金を目的とした借り入れ。そのため申し込みする法人・個人事業主の事業状況を確認する必要があります。

提出する書類は法人と個人事業主で違うので注意しましょう。

対象者 提出書類
共通
  • 印鑑証明書
    ※3ヶ月以内のもの
  • 事業計画書
    ※ビジネスローンごとの書式
  • 納税証明書
法人
  • 商業登記謄本(登記事項証明書)
  • 決算書
個人事業主
  • 確定申告書(白)+収支内訳書
  • 確定申告書(青)+青色申告決算書

共通で必要な書類

法人・個人事業主のどちらも提出するように言われる書類は3種類あります。

  • 印鑑証明書
  • 事業計画・収支計画書
  • 納税証明書

これらは印鑑や事業計画、税に関することなど会社の信用の大きさにかかわってくる重要な書類です。

印鑑証明書

印鑑登録証明書は印鑑登録証があればもらえる

ビジネスローンによっては印鑑登録証明書を出すように言われることがあります。

これは事業性資金であるビジネスローンを借りる意思が本当にあるのかを確認するためす。

ほとんどのビジネスローンでは3か月以内に発行された印鑑登録証明書しか受け付けません。

ビジネスローンに申し込む前に準備するようにしましょう。

印鑑登録証明書の入手方法

印鑑登録証明書を発行してもらうには市町村の窓口で申請用紙を記入します。

発行には印鑑登録証(カード)と手数料300円が必要です。

※印鑑登録証(カード)は運転免許証などの本人確認書類と自分の印鑑(これが実印となる)を持って市町村の窓口で手続きするともらえます。

使える書類は様々ですが、社員証や健康保険証では申請できません。

事業計画書・収支計画書

事業計画書・収支計画書のフォーマットはビジネスローンそれぞれ

※画像をクリックすると拡大してサンプルが見られます。
参考:オリックスVIPローンカードビジネスHP

事業計画書・収支計画書はほとんどの場合、ビジネスローンの公式サイトからダウンロードして印刷します。

事業計画書・収支計画書で大事なのは、今の状況と今後の計画がどれだけ正確・具体的に書かれているかどうかです。

現状と目標がしっかり正直に書かれている会社であるほど「ビジネスローンを組ませてもいいかな」と審査で思われやすくなります。

経営状況があまり思わしくなくても、嘘なく正確に記入しましょう。

納税証明書

納税証明書は税務署で発行してもらおう

※画像をクリックすると拡大してサンプルが見れます。
画像引用元:国税庁HP

ビジネスローンの種類によっては納税証明書の提出を求められることがあります。

納税証明書とは文字通り税金の滞納がないことの証明する書類のこと。

ビジネスローンの審査では、会社が税金を滞納していないことが基準の1つです。

納税証明書を見れば会社が税金をちゃんと払っているかどうかすぐにわかります。

早く納税証明書を受け取れるので「オンライン請求→窓口受け取り」のルートで発行するのがおすすめです。

納税証明書の入手方法

納税証明書を発行する方法は「オンライン」「郵送」の2つありますが、オンラインで請求した方が郵送よりも手数料が安く、時間もかかりません。

オンラインで請求したあとは本人確認書類を持ち、税務署の窓口に行って受け取りましょう。

  • 運転免許証
  • 個人番号カード
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード(写真つき)

この4つのうちいずれか1つを用意すれば、それだけで発行してもらえます。

法人の提出する事業関連書類

法人が用意する書類は登記簿謄本・決算書の2種類です。

急にそろえようとすると時間がかかってしまうので、入手方法や手続きの確認をしておきましょう。

登記簿謄本(商業登記簿謄本・登記事項証明書)

登記簿謄本の入手方法は3通り

※画像をクリックすると拡大してサンプルが見れます

かんたんに言うと、会社の住所や役職などごく基本的な最低限の情報が記載されているのが登記簿謄本です。

  • 登記簿謄本
  • 商業登記簿謄本
  • 登記事項証明書

様々な呼び方がありますが、ほとんど同じ内容のものと考えてかまいません。
登記事項証明書の入手方法は3通りあります。

管轄法務局窓口で入手する

法務局の窓口で直接請求する方法では、必要書類に記入すれば10~15分程度で手続きを終わらせられます
手早く書類を受け取りたい方におすすめです。

郵送で入手する

管轄の法務局から郵送してもらう方法もありますが、時間がかかるのが欠点です。
法務局の住所あてに登記印紙と申請書、返信用の切手を送れば書類と一緒に送り返してくれます。

オンラインから入手する

オンラインで請求すれば、受取方法を窓口と郵送から選べます。

事前にオンラインで必要事項の記入を済ませておけば、窓口での待ち時間を減らすことができます。

決算書(財務諸表)

法人がビジネスローンを申し込む場合、毎年決算期に税務署に提出している正式な決算書の準備が必要です。

決算書を通じて、ビジネスローン業者は法人の財務状況を判断します。正確な情報を記載してもらうためにも、担当している税理士にお願いすると良いでしょう。

ビジネスローンで提出する決算書
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • キャッシュフロー計算書

また決算書に関しては2期分の提出を求める業者もあるので、前もって何期分用意するのか確認しておきましょう。

基本的にビジネスローンでは申し込むのに決算書は必須ですが、中には決算書なしでも申し込めるビジネスローンもあります。

決算書なしでもOKなビジネスローンはこちら

個人事業主が提出する書類

収支内訳書は確定申告書(白)とセット
青色決算書は確定申告書(青)とセット

※画像をクリックすると拡大してサンプルが見れます。
引用元:国税庁HP

個人事業主がビジネスローンに申し込む場合、確定申告書と一緒に提出する、

  • 収支内訳書
    ※確定申告書を白色で申告した人
  • 青色決算書
    ※確定申告書を青色で申告した人

のいずれかの書類を準備してください。収入証明書類で確定申告書を提出しているならまとめて提出するのが良いでしょう。

書類の準備はお早めに!

たぬき博士
ビジネスローンは、申し込むのが法人か個人事業主かによって必要な書類が変わってくるから、混乱してしまう人も多い。
たぬき博士
いきなり準備しようとすると時間がかかる書類もある。

漏れなく書類をそろえるために、

  • どの書類を出すのか
  • それぞれどうやって手に入れるのか

この2つを前もって確認しておくのが大切じゃぞ!

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-この記事を監修してくれたファイナンシャルプランナー-
近藤喜隆先生

近藤 喜隆(こんどう よしたか)先生

ファイナンシャルプランナー

日本FP協会 千葉支部 幹事

CFP(日本FP協会認定上級ファイナンシャルプランナー)
1級FP技能士
宅地建物取引士
証券外務員2種
住宅ローンアドバイザー
相続アドバイザー協議会上級アドバイザー

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